法改正によって義務化される？木造住宅の構造計算について解説
目次
地震大国の日本において住宅の耐震性は非常に大切な要素です。近年では特に法整備が進み、科学的に耐震性の高さを証明する方法も台頭しています。その代表例が「構造計算」です。
本記事では木造住宅の構造計算に焦点を当て、構造計算とは何か、構造計算の義務化の詳細と注意点について解説します。高知で耐震性の高い注文住宅を検討中の方はぜひご覧ください。
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木造住宅における構造計算とは
木造住宅における構造計算とは、建物にかかる外力に対してどれくらいの安全性を有するかを科学的に確認する計算のことを指します。外力とは、例えば「地震の揺れ」「風」「住宅に積もる雪」「人や家具」など住宅に対してかかる力のことです。構造計算では地震の揺れなどの外力によって建物がどのように変形・反応するかを計算し、安全性を確かめます。
同じ木造住宅の構造安全性の確認方法には「仕様規定」と「性能表示計算」がありますが、3者を比較すると構造計算が最も詳細に計算するため安全性のレベルが最も高いです。もし科学的な根拠に基づき、確実に耐震性の高さを調べたい場合には、構造計算がおすすめです。
2025年の法改正で構造計算が義務化される？
構造計算は2025年3月までは義務ではなく、希望する人が行うものでした。しかし2025年4月の建築基準法改正に伴い『4号特例』が一部廃止されることにより、多くの住宅で構造計算が必要となります。この変更はこれから住宅を建築する多くの方に関係するものなので詳細にみていきましょう。
一般建築物（戸建住宅や事務所）の中には「4号建築物」という分類があり、以下の基準を満たすものが該当します。
・木造2階建て以下
・床面積500m²以下
・高さ13m以下
・軒高9m以下
4号建築物は構造計算書の提出が免除される仕組みがあります。これが『4号特例』であり、耐震性は簡易的な壁量計算を用いた確認だけで構いません。そして日本の木造住宅の大半は4号建築物に該当するため、4号特例を適用できます。
しかし2025年の法改正により4号建築物の範囲が縮小され、平屋および200m²以下の建物だけが提出免除の対象になりました。つまり国内で新しく建築される木造住宅の多くが構造計算が義務化されたということになります。構造計算は「希望して行うもの」から「行う義務があるもの」へと変わったのです。
施主視点による構造計算義務化の注意点
構造計算が義務化されたことにより、住宅を建築する施主様が意識すべき注意点があります。
これまで構造計算は多くの住宅で不要だったため、知識やスキルを社内に有していない建築会社は少なくありません。そのため、構造計算のスキルを有している、または構造計算の専門家とのネットワークを抱えている建築会社を選ぶ必要があります。構造計算の実績の有無をホームページや担当者間で確認しましょう。
また構造計算を行うには数十万円程度かかります。建築費用の上昇に繋がる可能性もあるため、余裕をもった予算計画を立てるようにしましょう。
クレバリーホームの構造計算について
構造計算が義務化されたことにより施主様の負担が増しているなか、注文住宅を手掛けるクレバリーホームでは、2023年10月より自社オリジナルの構造計算「クレバリー構造認証プログラム」を全棟で標準化しています。
構造計算の実績は豊富なので、安心してクレバリーホームにお任せください。
高知で構造計算を用いた注文住宅ならクレバリーホーム高知
地震大国の日本において住宅の耐震性は非常に大切な要素です。構造計算が義務化されたことで、より安心安全な住宅が増えていくことでしょう。一方で、建築会社選びや予算面で施主様の負担が増す場合もあります。まずは実績が豊富な建築会社への依頼を検討しましょう。
最後に、高知でおしゃれな外壁材を用いた新築注文住宅なら、外壁タイルが魅力のクレバリーホーム高知店はいかがでしょうか。当店は、外壁タイルを用いた構造・省エネ性能と、空間とデザイン性の両立した高付加価値の住宅をご提供しています。施工実績も豊富なので、安心してお任せください。
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